公認指導者資格認定・登録規定

制定 平成05年03月25日

改正 平成07年05月25日

改正 平成09年03月11日

改正 平成11年03月30日

改正 平成12年03月31日

改正 平成13年03月28日

改正 平成18年04月01日

改正 平成20年04月01日

改正 平成23年04月01日

改正 平成23年06月16日

第1章 総則

第1条 この規程は、公益財団法人日本レクリエーション協会(以下「協会」という。)公認指導者養成に関する規程第4条を実施するために、協会公認指導者(以下「公認指導者」という。)を養成し、その資格を認定・登録するために必要な事項を定める。
第2条 この規程でいう認定・登録とは、公認指導者の資格を得ようとする者(以下「受験者」という。)を審査して合否を判定し、審査に合格した者(以下「合格者」という。)が所定の手続きを経て登録し、公認されるまでの過程をいう。
2 公認とは、登録のための所定の手続きが完了し、協会が公認指導者として正式に認めることをいう。
第3条 この規程で認定・登録する公認指導者は、次のとおりとする。
  1. (1)レクリエーション・インストラクター(以下「インストラクター」という。)
  2. (2)レクリエーション・コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)
  3. (3)福祉レクリエーション・ワーカー(以下「福祉レク・ワーカー」という。)
  4. (4)余暇開発士

第2章 資格認定委員会及び選考委員会

第4条 認定・登録を実施するために、協会に資格認定委員会及び都道府県レクリエーション協会(以下「都道府県協会」という。)に選考委員会を設置する。
第5条 資格認定委員会は、協会の理事長が委嘱する7名以上11名以内の委員(うち委員長1名)により構成する。
2 資格認定委員会は、インストラクター、コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士を審査し、合否を判定する。
3 資格認定委員会の委員長は、審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
第6条 選考委員会は、都道府県協会の会長が委嘱する、レクリエーション関連団体、教育委員会及び学識経験者などから5名以上9名以内の委員(うち委員長1名)により構成する。
2 選考委員会は、インストラクターを審査し、合否を判定する。
3 選考委員会は、インストラクターの審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
第7条 資格認定委員会及び選考委員会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第3章 認定のための審査

第8条 インストラクターの審査は、次のとおりとする。
  1. (1)協会及び都道府県協会は、審査に際し、その3月前までに日時・会場等を公示する。
  2. (2)受験者は、別表2の受験関係書類に別表3の受験料を添えて、協会もしくは住居地又は勤務先の都道府県協会に申請する。
  3. (3)審査は、協会が定める審査方法のうち、筆記試験、実技試験、活動レポートから一つ以上選択し実施する。審査の結果を基に資格認定委員会もしくは選考委員会が合否の判定を行う。
第9条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査は、次のとおりとする。
  1. (1)協会は、審査に際し、その3月前に日時・会場等を公示する。
  2. (2)受験者は、別表2の受験関係書類に別表3の受験料を添えて、協会に申請する。
  3. (3)審査は、別に定める審査要領に基づいて実施し、審査の結果をもとに資格認定委員会が合否の判定を行う。
第10条 第8条及び第9条に規定する審査は、年1回以上行う。
第11条 養成課程の認定を受けた大学・短期大学・専門学校等での審査については、別に定める「公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者養成課程認定校における学内審査要領」による。

第4章 審査を受ける者の要件

第12条 インストラクターの審査を受ける者は、次の各号のすべてを満たさなければならない。
  1. (1)受験申請時に満18歳以上であること。
  2. (2)別表1のインストラクター養成カリキュラムのすべてを履修していること。
第13条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査を受ける者は、次の各号のすべてを満たさなければならない。
  1. (1)受験申請時に満20歳以上であること。
  2. (2)該当する資格について、別表1の養成カリキュラムのすべてを履修していること。

第5章 登録および公認

第14条 第8条及び第9条及び第11条に規定する審査に合格した者(以下「合格者」という。)は、協会に登録する。
2 協会への登録は、原則として戸籍上の姓名で登録する。ただし、協会との連絡等に支障がない場合においては、旧姓や日常的に使用しているペンネーム等で登録することができる。
3 電算処理等の過程において、姓名の表記ができない文字がある場合においては、合格者の了解を得て、別の表記に置き換えることができる。
4 協会は、登録の手続きを完了した者を公認し、その氏名を公示する。
第15条 インストラクターの登録手続きは、次のとおりとする。
  1. (1)合格者は、合格の日から原則として2月以内に、受験申請した協会もしくは都道府県協会に別表2の登録関係書類を提出し、別表3の公認料、登録料を協会に納付する。
  2. (2)都道府県協会は、合格の日から原則として3月以内に協会に書類を送付する。
  3. (3)協会は、合格者に対して上記(1)、(2)の手続きを確認後原則として1月以内に、認定証及び資格証を交付する。
第16条 コ-ディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の登録手続きは、次のとおりとする。
  1. (1)合格者は、合格の日から原則として2月以内に、別表2の登録関係書類及び別表3の公認料、登録料を協会に納付する。
  2. (2)協会は、合格者に対して上記(1)の手続きを確認後原則として1月以内に、認定証及び資格証を交付する。
第17条 合格者が所定の期間内に登録の手続きを行わない場合は、その合格は効力を失う。
第18条 登録の有効期間は、合格の日から2年を超えた後の最初の6月末日までとし、以後は2年毎に更新を申請することができる。
2 登録を更新しようとする者は、資格有効期間内に、協会に別表2の登録更新関係書類を提出し、別表3の登録料を納付しなければならない。
3 公認指導者が登録申請及び規定された所定の手続きを履行しないときは、資格有効期限をもって公認指導者資格を失う。
第19条 公認指導者に係る情報は、次に掲げる場合を除き非公開とする。
  1. (1)協会は、所属する都道府県協会及び在住する市区町村レクリエーション協会に、公認指導者の活動支援や事務処理を行うために必要な情報を提供する。
  2. (2)協会は、レクリエーション運動を推進する必要範囲内において、関係機関・団体に提供することができる。この場合に提供する情報については別に定める。
  3. (3)上記(2)について、情報の提供を希望しない公認指導者は、新規登録及び登録の更新を行う際に、その旨申し出ることができる。
第20条 公認指導者が、職務、学業、及び自己都合により2年以上継続して海外に在住する場合には、所定の手続きによって、一定期間、保有する資格の効力を停止することができる。<
第21条 公認指導者による資格証の記載事項の変更及び再交付は、以下のとおりとする。
  1. (1)資格証に記載された事項に変更があったときは、協会に申請し、その訂正及び再交付を求めることができる。
  2. (2)資格証を汚損又は紛失したときは、協会に申請し、その再交付を求めることができる。
第22条 協会は、公認指導者が次の事項に該当するときは、資格認定委員会に諮って公認指導者資格を取り消す。
  1. (1)禁固以上の刑に処せられたとき。
  2. (2)第12条及び第13条に定める審査を受ける者の要件に過誤または不正が認められたとき。
  3. (3)その他、公認指導者の名誉を著しく傷つけたとき、又は「公益財団法人日本レクリエーション協会における倫理に関するガイドライン」に照らして著しく逸脱した行動があったとき。
第23条 本規程が定める手続きにより納入された受験料、公認料、登録料は、いかなる理由があっても返還しない。
第24条 本規程の実施細則は、別に定める。

附則

  1. 本規程は、平成5年4月1日から施行する。
  2. 本規程の施行にともない、「財団法人日本レクリエーション協会制定公認レクリエーション指導者検定規程」(昭和26年1月10日制定)は廃止する。
  3. 「財団法人日本レクリエーション協会制定余暇生活開発士・余暇生活相談員認定規程」(平成3年9月27日制定)は廃止する。
  4. 規程改正による経過措置として、移行期間を平成23年3月末日までとし、更新時期を迎える以前の者については、従前の例による。

附則

本規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則

本規程は、平成23年6月16日から施行する。

別表1 公認指導者養成カリキュラム

資格名称

カリキュラム

レクリエーション・インストラクター

レクリエーション理論 15時間

レクリエーションの基礎理論(4.5h)

レクリエーション支援の理論(4.5h)

レクリエーション事業論(6h)

レクリエーション実技 36時間

コミュニケーション・ワーク(6h)

目的にあわせたレクリエーション・ワーク(9h)

対象にあわせたレクリエーション・ワーク(6h)

演習1(7.5h)

演習2(7.5h)

現場実習 9時間

レクリエーション・コーディネーター

共通科目 40時間

スポーツ社会学(4h)

スポーツ心理学(4h)

スポーツ経営学(4h)

スポーツ生理学(14h)

スポーツ医学(6h)

スポーツ指導論(6h)

地域におけるスポーツ行政(2h)

専門科目 120時間

レクリエーションの基礎理論(8h)

レクリエーション支援の理論(16h)

レクリエーション組織の経営論(10h)

レクリエーション・サービス論(14h)

レクリエーション実技(60h)

支援実習(12h)

福祉レクリエーション・ワーカー

レクリエーションに関する基礎的知識・援助技術 51時間

レクリエーション理論(15h)

レクリエーション実技(36h)

社会福祉および隣接領域に関する基礎的知識・援助技術 50時間

社会福祉概論(10h)

社会福祉特論(5h)

社会福祉援助技術論(5h)

生活文化論(5h)

健康科学論(5h)

福祉・医療に関する援助技術演習(20h)

福祉レクリエーションに関する専門的知識・援助技術 70時間

福祉レクリエーション論(10h)

福祉レクリエーション援助論(15h)

福祉レクリエーション援助技術(45h)

福祉レクリエーション総合実習 30時間

余暇開発士

理論 30時間

社会と余暇(15h)

余暇領域における事業(15h)

演習 30時間

余暇開発の技術(15h)

余暇支援総合演習(15h)


別表2 様式一覧

1.受験、登録及び更新に関する提出書類

資格名称

受験関係書類

登録関係書類

登録更新関係書類

レクリエーション・インストラクター

①受験申請書

②学習履修カード

③受講及び受験免除申請書

*ただし③については該当者のみ

資格登録申請書

登録内容変更届

レクリエーション・コーディネーター

①受験申請書

②受講修了証のコピー

③受講及び受験免除申請書

*ただし③については該当者のみ

福祉レクリエーション・ワーカー
余暇開発士

2.海外在住による資格停止及び有効期限延長に関する書類

海外在住による資格登録保留申請書

資格証

別表3

1.受験、公認及び登録・更新に関する費用                      (単位:円)

資格名

受験料

公認料

登録料

レクリエーション・インストラクター

953+税

4,762+税

10,477+税

余暇開発士

953+税

4,762+税

レクリエーション・コーディネーター

4,762+税

9,524+税

15,239+税

(追加金額:4,762+税)

福祉レクリエーション・ワーカー

4,762+税

9,524+税

15,239+税

(追加金額:4,762+税)

注1) 資格名称については、以下略称で表記する。
注2) 「インストラクター」と「余暇開発士」の登録料は、両資格いずれか、もしくは両方取得しても同額とする。<
注3) 課程認定校において「インストラクター」または「余暇開発士」と「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」を同時に取得した場合、「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」の公認料を4,762円+税減額する。
注4) 追加金額とは、既に「インストラクター」を持っている者が、その上で「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」を取得する場合に追加分として必要な金額を指す。
注5) 既に「インストラクター」を持っている者が、新たに「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」を登録しようとする場合の登録料は、既に持っている「インストラクター」の有効期限が1年以上2年未満の場合、追加金額の半額(1年未満の場合は無料)とする。

2.複数資格を保有する場合の登録料                            (単位:円)

資格名称

登録料(2年間)

1資格(「インストラクター」か「余暇開発士」のいずれか、もしくは両方)

10,477+税

2資格(上記1資格+「コーディネーター」もしくは「福祉レク・ワーカー」)

15,239+税

3資格(上記1資格+「コーディネーター」+「福祉レク・ワーカー」)

20,000+税

3.登録料の減額

更新時において、「コーディネーター」もしくは「福祉レク・ワーカー」を保有する者が70歳以上の場合、登録料を「インストラクター」と同等とする。

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