都道府県レクリエーション協会の事業

都道府県レクリエーション協会による活用

prefecture_1.jpg都道府県レクリエーション協会は、登録料交付金を次の3つの枠組みの中で運用することとしています。それぞれの枠組みの運用比率については、概ね①は2割、②は6割、③は2割とし、事業実施のための直接経費と、間接的な事業費を含むものとしています。

なお、これらの事業は、登録料交付金の他にも、自主財源や事業参加費等を運用して行われています。


① 新規人材育成事業

レクリエーション・インストラクター養成事業をはじめ、子どもの居場所や介護予防教室等で活躍するボランティアの育成事業など、新たなレクリエーション運動の担い手の育成事業及び、あそびの城や介護予防教室など、新たな人材が関わりやすい事業(拠点型事業)に運用されています。

② 有資格者支援事業

有資格者のみなさんを対象としたフォローアップやスキルアップを図る研修事業、会報やホームページによる情報サービスなど、みなさんの活動をサポートする事業に運用されています。


③ レクリエーション普及啓発事業

県レクリエーション大会等の主催事業や、市区町村レクリエーション協会または有資格者グループが実施する市民サービス事業に対する活動資金の提供(助成事業)など、直接または間接的に市民に対するレクリエーションの普及・啓発事業に運用されています。市区町村レクリエーション協会等地域組織の育成を含みます。


②の有資格者支援事業は、有資格者のみなさんの活動を支える事業として実施されます。ぜひ、みなさんが所属する都道府県レクリエーション協会が実施する事業をご活用ください。

このページのトップへ