公認指導者資格認定・登録規程

制定 平成05年03月25日

改正 平成07年05月25日

改正 平成09年03月11日

改正 平成11年03月30日

改正 平成12年03月31日

改正 平成13年03月28日

改正 平成18年04月01日

改正 平成20年04月01日

改正 平成23年04月01日

改正 平成23年06月16日

改正 平成29年03月30日

改正 平成30年04月02日

第1章 総則

第1条 この規程は、公益財団法人日本レクリエーション協会(以下「協会」という。)公認指導者養成に関する規程第4条を実施するために、協会公認指導者(以下「公認指導者」という。)を養成し、その資格を認定・登録するために必要な事項を定める。
第2条 この規程でいう認定・登録とは、公認指導者の資格を得ようとする者(以下「受験者」という。)を審査して合否を判定し、審査に合格した者(以下「合格者」という。)が所定の手続きを経て登録し、公認されるまでの過程をいう。
2 公認とは、登録のための所定の手続きが完了し、協会が公認指導者として正式に認めることをいう。
第3条 この規程で認定・登録する公認指導者は、次のとおりとする。
  1. (1)レクリエーション・インストラクター(以下「インストラクター」という。)
  2. (2)スポーツ・レクリエーション指導者(以下、「スポレク指導者」という。)
  3. (3)レクリエーション・コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)
  4. (4)福祉レクリエーション・ワーカー(以下「福祉レク・ワーカー」という。)
  5. (5)余暇開発士

第2章 資格認定委員会及び選考委員会

第4条 認定・登録を実施するために、協会に資格認定委員会及び都道府県レクリエーション協会(以下「都道府県協会」という。)に選考委員会を設置する。
第5条 資格認定委員会は、協会の理事長が委嘱した7名以上11名以内の委員(うち委員長1名)により構成する。
2 資格認定委員会は、インストラクター、スポレク指導者、コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士を審査し、合否を判定する。
3 資格認定委員会の委員長は、コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
第6条 選考委員会は、各都道府県協会の会長または理事長が委嘱した、レクリエーション関連団体、教育委員会および学識経験者などから5名以上9名以内の委員(うち委員長1名)により構成する。
2 選考委員会は、インストラクター、スポレク指導者を審査する。
3 選考委員会は、インストラクター、スポレク指導者の審査業務を遂行するために審査員を若干名委嘱することができる。
第7条 資格認定委員会及び選考委員会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第3章 認定のための審査

第8条 インストラクター、スポレク指導者の審査は、次のとおりとする。
  1. (1)選考委員会は、審査に際し、その3月前までに日時・会場等を公示する。
  2. (2)受験者は、別表2の受験関係書類に別表3の受験料を添えて、住居地または勤務先の都道府県協会に申請する。
  3. (3)審査は、協会が定める審査方法のうち、筆記試験、実技試験、活動レポートから一つ以上選択し実施する。審査の結果を基に選考委員会が合否の判定を行う。
第9条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査は、次のとおりとする。
  1. (1)協会は、審査に際し、その3月前に日時・会場等を公示する。
  2. (2)受験者は、別表2の受験関係書類に別表3の受験料を添えて、協会に申請する。
  3. (3)審査は、別に定める審査要領に基づいて実施し、審査の結果をもとに資格認定委員会が合否の判定を行う。
第10条 第8条及び第9条に規定する審査は、年1回以上行う。
第11条 養成課程の認定を受けた大学・短期大学・専門学校等での審査については、別に定める「公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者養成課程認定校における学内審査要領」による。

第4章 審査を受ける者の要件

第12条 インストラクター、スポレク指導者の審査を受ける者は、次の各号のすべてを満たしている者とする。
  1. (1)受験申請時に満18歳以上であること。
  2. (2)該当する資格について、別表1の養成カリキュラムのすべてを履修しているか、同等以上の学識・実績を有していると協会に認められること。
第13条 コーディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の審査を受ける者は、次の各号のすべてを満たさなければならない。
  1. (1)受験申請時に満20歳以上であること。
  2. (2)該当する資格について、別表1の養成カリキュラムのすべてを履修しているか、同等以上の学識・実績を有していると協会に認められること。

第5章 登録および公認

第14条 第8条及び第9条及び第11条に規定する審査に合格した者(以下「合格者」という。)は、協会に登録する。
2 協会への登録は、原則として戸籍上の姓名で登録する。ただし、協会との連絡等に支障がない場合においては、旧姓や日常的に使用しているペンネーム等で登録することができる。
3 電算処理等の過程において、姓名の表記ができない文字がある場合においては、合格者の了解を得て、別の表記に置き換えることができる。
4 協会は、登録の手続きを完了した者を公認し、その氏名を公示する。
第15条 インストラクター、スポレク指導者の登録手続きは、次のとおりとする。
  1. (1)合格者は、合格の日から原則として2月以内に、受験申請した養成団体に別表2の登録関係書類を提出し、別表3の登録料を協会に納付する。
  2. (2)養成団体は、合格の日から3月以内に協会に書類を送付する。
  3. (3)協会は、登録者に対して上記(1)、(2)の手続きを確認後1月以内に、認定証を交付する。
第16条 コ-ディネーター、福祉レク・ワーカー、余暇開発士の登録手続きは、次のとおりとする。
  1. (1)合格者は、合格の日から原則として2月以内に、別表2の登録関係書類及び別表3の登録料を協会に納付する。
  2. (2)協会は、合格者に対して上記(1)の手続きを確認後原則として1月以内に、合格認定を通知する。
第17条 合格者が所定の期間内に登録の手続きを行わない場合は、その合格は効力を失う。
第18条 協会が資格を登録する期間は、合格の日から2年を超えた後の最初の6月末日までとし、以後は2年毎に登録更新を申請することができる。
2 資格登録を延長しようとする者は、資格有効期間内に、協会に別表2の登録更新関係書類を提出し、別表3の更新料を納付しなければならない。
3 公認指導者が更新申請及び規定された所定の手続きを履行しないときは、資格有効期限をもって公認指導者資格を失う。
第19条 公認指導者に係る情報は、次に掲げる場合を除き非公開とする。
  1. (1)協会は、所属する都道府県協会及び在住する市区町村レクリエーション協会に、公認指導者の活動支援や事務処理を行うために必要な情報を提供する。
  2. (2)協会は、レクリエーション運動を推進する必要範囲内において、関係機関・団体に提供することができる。この場合に提供する情報については別に定める。
  3. (3)上記(2)について、情報の提供を希望しない公認指導者は、新規登録及び登録の更新を行う際に、その旨申し出ることができる。
第20条 公認指導者が、職務、学業、及び自己都合により2年以上継続して海外に在住する場合には、所定の手続きによって、一定期間、保有する資格の効力を停止することができる。
第21条 公認指導者による資格証の記載事項の変更及び再交付は、以下のとおりとする。
  1. (1)公認指導者登録情報に変更があったときは、所定の手続きによりその訂正を行う。
  2. (2)資格証を汚損又は紛失したときは、協会に申請し、再交付費用を負担することにより再交付を求めることができる。
第22条 協会は、公認指導者が次の事項に該当するときは、資格認定委員会に諮って公認指導者資格を取り消す。
  1. (1)禁固以上の刑に処せられたとき。
  2. (2)第12条及び第13条に定める審査を受ける者の要件に過誤または不正が認められたとき。
  3. (3)その他、公認指導者の名誉を著しく傷つけたとき、又は「公益財団法人日本レクリエーション協会における倫理に関するガイドライン」に照らして著しく逸脱した行動があったとき。
第23条 本規程が定める手続きにより納入された受験料、登録料、更新料は、いかなる理由があっても返還しない。
第24条 本規程の実施細則は、別に定める。

附則

  1. 本規程は、平成5年4月1日から施行する。
  2. 本規程の施行にともない、「財団法人日本レクリエーション協会制定公認レクリエーション指導者検定規程」(昭和26年1月10日制定)は廃止する。
  3. 「財団法人日本レクリエーション協会制定余暇生活開発士・余暇生活相談員認定規程」(平成3年9月27日制定)は廃止する。
  4. 規程改正による経過措置として、移行期間を平成23年3月末日までとし、更新時期を迎える以前の者については、従前の例による。

附則

本規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則

本規程は、平成23年6月16日から施行する。

附則

本規程は、平成29年3月30日から施行する。

附則

本規程は、平成30年4月2日から施行する。

別表1 公認指導者養成カリキュラム

資格名称

カリキュラム

レクリエーション・インストラクター

理論科目 9時間

科目1 レクリエーション概論(1.5h)

科目2 楽しさと心の元気づくりの理論(3h)

科目3 レクリエーション支援の理論(4.5h)

実技科目 27時間

科目4 レクリエーション支援の方法(12h)

科目5 レクリエーション活動の習得(15h)

演習・実習科目 24時間

科目6 レクリエーション支援実習(15h)

科目7 現場実習(9h)

スポーツ・レクリエーション指導者

理論科目 9時間

科目1 スポーツ・レクリエーション概論(1.5h)

科目2 スポーツ未実施者参加促進法(1.5h)

科目3 スポーツ行政の仕組みと実際(1.5h)

科目4 スポーツ・レクリエーション継続のための場づくり(1.5h)

科目5 スポーツ・レクリエーション生理学(1.5h)

科目6 スポーツ・レクリエーション心理学(1.5h)

実技科目 36時間

科目7 信頼関係づくりの手法(9h)

科目8 動機づけの支援技術(15h)

科目9 活動の理解(9h)

科目10 安全管理の基礎(1.5h)

科目11 体調管理の手法(1.5h)

演習・実習 15時間

科目12 総合演習(6h)

科目13 現場実習(9h)

レクリエーション・コーディネーター

レクリエーションに関する基礎的知識・援助技術 51時間

レクリエーション理論(9h)

レクリエーション実技(42h)

活動領域および支援対象の理解 35時間

活動領域の理解(15h)

支援対象の理解(20h)

レクリエーション・コーディネート技術 84時間

事業でのレクリエーション・インストラクション技術の活用(6h)

事業の意図に応じた良好な集団づくりのためのレクリエーション活動の活用(6h)

事業の企画と運営(42h)

レクリエーション・コーディネート演習(30h)

現場実習 30時間

福祉レクリエーション・ワーカー

レクリエーションに関する基礎的知識・援助技術 51時間

レクリエーション理論(9h)

レクリエーション実技(42h)

レクリエーション支援のための福祉領域の基礎知識 50時間

支援対象者の生活の理解

社会と福祉サービスの理解

福祉レクリエーション支援の専門的知識・援助技術 70時間

福祉レクリエーション支援の理解

福祉レクリエーション支援の計画

福祉レクリエーション支援の介入技術

福祉レクリエーション総合演習

福祉レクリエーション支援実習 30時間


別表2 様式一覧

1.受験、登録及び更新に関する提出書類

資格名称

受験関係書類

登録関係書類

登録更新関係書類

レクリエーション・インストラクター

①受験申請書

②学習履修カード

③受講及び受験免除申請書

*ただし③については該当者のみ

資格登録申請書

登録情報確認届

スポーツ・レクリエーション指導者

①受験申請書

②学習履修カード

③受講及び受験免除申請書

*ただし③については該当者のみ

レクリエーション・コーディネーター

①受験申請書

②受講修了証のコピー

③受講及び受験免除申請書

*ただし③については該当者のみ

福祉レクリエーション・ワーカー

2.海外在住による資格停止及び有効期限延長に関する書類

海外在住による資格登録保留申請書

資格証

別表3

1.受験、登録及び、更新に関する費用                      (単位:円)

資格名

受験料

登録料

更新料

レクリエーション・インストラクター

1,000+税

16,000+税

11,000+税

スポーツ・レクリエーション指導者

1,000+税

16,000+税

余暇開発士

*****

*****

レクリエーション・コーディネーター

5,000+税

26,000+税

16,000+税

福祉レクリエーション・ワーカー

5,000+税

26,000+税

16,000+税

注1) 資格名称については、以下略称で表記する。
注2) 「インストラクター」「スポレク指導者」の受験料は、都道府県協会または市町村協会が行う養成講習会の受講修了者が審査を受ける場合、都道府県協会に納めるものとする。td>
注3) 「コーディネーター」「福祉レク・ワーカー」の受験料は、日本協会が行う養成講習会の受講修了者が審査を受ける場合、日本協会に納めるものとする。
注4) 「インストラクター」、「スポレク指導者」、「余暇開発士」の更新料は、いずれか、もしくは3資格のうち複数取得しても同額とする。
注5) 課程認定校において「インストラクター」と「スポレク指導者」を同時に取得する場合の登録料は、「インストラクター」の登録料(16,000円+税)に注6)の「スポレク指導者登録料」(5,000円+税)を加えた21,000円+税とする。
また、「インストラクター」、「スポレク指導者」と「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」を同時に取得する場合の登録料は、「コーディネーター」または「福祉レク・ワーカー」の登録料(26,000円+税)とする。
注6) 既に公認指導者資格を登録している者が新たに別の公認指導者資格を登録する際にかかる登録料は下記の通りとする。
インストラクター登録料  5,000円+税
スポレク指導者登録料   5,000円+税
コーディネーター登録料  10,000円+税
福祉レク・ワーカー登録料  10,000円+税

2.複数資格を保有する場合の登録料                            (単位:円)

資格名称

登録料(2年間)

1資格(「インストラクター」「スポレク指導者」「余暇開発士」のいずれか、もしくは複数)

10,477+税

2資格(上記1資格+「コーディネーター」もしくは「福祉レク・ワーカー」)

15,239+税

3資格(上記1資格+「コーディネーター」+「福祉レク・ワーカー」)

20,000+税


3.更新料の減額

更新時において、「コーディネーター」もしくは「福祉レク・ワーカー」を登録している者が70歳以上の場合、更新料を「インストラクター」「スポレク指導者」と同等とする。

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