高齢者の体力つくり支援事業

内閣府 が発表している「平成25年版高齢社会白書」によると、わが国の少子高齢化は、今後一層進展し、おおよそ50年後の2060年には高齢者率は39．9％に達します。しかも人口は減り続け、65歳以上の高齢者人口から生産年齢人口（15歳～65歳）を除いた数値（＝ひとりの高齢者を支える生産年齢世代の人数）は、2015年が「2.26」に対し、2060年になると「1.27」となり、負担は倍近くになると推測されています。

このとき、介護が必要となる高齢者が増え続けるのか、元気で自立的な生活を維持する高齢者が増えるのかにより、国全体の活力は大きく異なります。元気な高齢者をいかに増やしていくかが、今後の重要な 課題の１つだと考えられています。

また、「スポーツ基本計画」においても、「若者のスポーツ参加機会の 拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」が具体的な施策の1つとして掲げられており、高齢者については、「国は、高齢者に対するスポーツ参加機会の拡充を図るため、＜中略＞多様なスポーツ・レクリエーションプログラムを開発し、その普及・啓発を図る」と明記されています。
そこで、日本レクリエーション協会では、文部科学省が実施する「高齢者の体力つくり支援事業」を受託し、さまざまな事業を実施しています。一人ひとりが体力や適正、健康状態に応じて無理なく楽しみながら、やりがいを持って継続的に実施できる運動・スポーツプログラムの普及・啓発を行うとともに、スポーツを通じて地域社会へと参加できる機会を提供するために、支援者の育成やプログラムの開発など、さまざまな切り口から事業を展開しています。